横浜市の中小・ベンチャー企業様特化 商標出願・登録（日本弁理士協会所属）

特許庁より商標登録許可の通知が来ましたら、 ご連絡後、商標登録手続きへと進めて参ります。
※特許庁からの通知は出願後、通常6ヵ月の審査期間が発生致します。

6.商標登録証の郵送

商標登録までに必要な費用の大枠は下記となります。

【商標出願までに必要な費用】
①事前調査費用（弊所では2回目以降も無料実施）
②出願資料作成の手数料
③印紙代（特許庁に支払う費用）

【商標取得が特許庁によって拒否された場合に必要な費用】
①拒絶理由通知への対応資料作成費用
（弊所では原則無料で対応致します。）
※拒絶理由通知がない場合、発生しない費用となります。

【商標登録時に払う費用】 ①登録手数料
②印紙代（特許庁に支払う費用）
上記は全国の特許法律事務所で大きく変わることはありません。
まずは、各事務所のそれぞれの段階で必要な費用を明確にしましょう。一見、商標出願の料金が安く見えても、内容を聞いていくと

・2回目以降の商標調査は追加料金がかかる
・拒絶理由通知への対応が実は高額
・登録手数料が割高

…といったケースがございます。

各事務所の料金形態を明確にした上での商標出願をお勧め致します。

中小企業様・ベンチャー企業様の知的財産のパートナーとして、 弁理士との面談を通じ、過不足のない商標出願プランをご提案します。
お客様のビジネスの内容をじっくりとお聞かせ頂き、 必要な商標と出願区分をしっかりと導き出すお手伝いを致します。

※区分とは

商標登録を受ける際に指定する商品や役務のジャンルごとに決められている分類番号です。
商品区分は1～34類まであり、サービス区分は35～45類まであります。例えば、洋服や靴は25類、不動産業は36類という区分となります。
弁理士との面談を通じ、区分の申請漏れを防ぐことが大切です。

例えば、喫茶店で、コーヒーやケーキなどの提供を行っている会社は、まずは第43類の「飲食物の提供」という区分について出願をします。

加えて、その飲食店で、オリジナルのクッキーやパンをテイクアウト用として販売している場合には、第30類の「菓子」という区分についても商標出願が必要となります。

この点を出願し忘れてしまうと、テイクアウトによる販売を収益の一つの柱としている会社であれば、大きな問題となってしまいます。

このように、一見同じ業態に見えることでも、 特許庁の区分を理解したうえで、正確な商標出願を行わなければ、 効果を発揮しないケースもあります。

このような抜け漏れを発生させない為にも、お客様と弁理士の面談は重要で、お客様のビジネスを理解し、最適な商標出願をサポートすることで、将来のビジネスを円滑なものにすることができるのです。

初回調査費用無料を謳う事務所が増えていますが、 商標調査の依頼をする前に、2回目以降の調査費用について 追加料金が必要かしっかり確認を行いましょう。

格安での商標出願対応を行っている事務所の中には、初回調査の結果、 希望の商標or希望に近い別の商標を取得する為、再調査を行う為の費用が別途必要な場合もあります。
弊所では、2回目以降の調査につきましても無料で実施致します。

「大企業と比べると、費用が限られる中小企業様・ベンチャー企業様の知的財産戦略のパートナーで在りたい」

そんな弊所の想いから実現した制度となります。

格安での出願対応を行う事務所でも必ず確認すべきなのが 特許庁より商標取得を拒否された場合の 「拒絶理由通知の対応費用」です。

格安での商標出願対応を行っている事務所の中には、 問題なく商標登録ができた際の料金は安いものの、 拒絶理由通知対応に関しては高額なケースもあります。
（5万円相当～10万円以上のケースも）
事前にしっかりと確認しましょう。

弊所は出願した希望商標が特許庁より拒絶理由通知を受けた場合、 原則として「拒絶理由通知対応」を無料で実施しております。 商標を出願したら終わるお付き合いではなく、
「中小企業様・ベンチャー企業様の知的財産戦略のパートナーとして 長いお付き合いをさせて頂きたい」とういう弊所の想いから実現した 制度の2つ目のものとなります。